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News Release
10.Apr.2024

ヘラルボニー、岩手から異彩を、放つ。 地元企業を対象とした「岩手異彩化プロジェクト」を提供開始

〜岩手銀行がメインパートナー参画第1号に決定〜

「異彩を、放て。」をミッションに掲げる株式会社ヘラルボニー(本社:岩手県盛岡市/代表取締役Co-CEO:松田 崇弥、松田 文登/以下、ヘラルボニー)は、株式会社岩手銀行(本社:岩手県盛岡市/代表取締役頭取:岩山徹)がこれから3年間ヘラルボニーと協業しパートナープラン第一号として、岩手から異彩を盛り上げる企画をヘラルボニーと共に推進して参ります。

 

ヘラルボニーは「80億人の異彩が放たれる世界」を目指し、2018年の設立より本社を岩手県盛岡市に置き、地元に暮らす人や企業と連携した事業を推進して参りました。2023年12月には盛岡市と包括連携協定を結び、多様性が受け入れられるまちづくり分野の推進に取り組み始めました。さらに岩手県からインクルーシブなまちづくりを推進するため、岩手県内のメインバンク認識率1位で、シェア43.19%(※)の岩手銀行とパートナー契約を締結いたしました。岩手県内企業の活性化を通して、地域企業とともに岩手に暮らす一人ひとりがありのままに活躍できる包括的な社会の実現を目指します。

(※:帝国データバンク

岩手異彩化プロジェクト概要
「異彩の力で産業を創り、社会を前進させる。」をプロジェクトのミッションとし、地域企業との協働によりアートを使ったまちづくりなどで、岩手に暮らす一人ひとりがありのままに活躍できる包括的な社会の実現を目指します。

■協定を通じて実施する想定内容
(1)「岩手」をテーマとした「岩手銀行×ヘラルボニー」オリジナルアート作成
(2)地元スポーツチームとの連携イベント
(3)地元文化や伝統行事の活性化
(4)地元企業の岩手県内外での認知向上

■岩手銀行とのプロジェクト期間
2024年4月より2027年3月まで(3年間)

■その他
進捗状況等は随時発表

■岩手銀行とのこれまでの取り組み
2023年3月には、岩手県のプロバスケットボールチーム「岩手ビッグブルズ」と岩手銀行、当社の間で「スポーツ観戦に対して障壁を感じる方々も、 気兼ねなくそれぞれの形で楽しめる機会をつくりたい」という思いが重なり「へラルボニーデー supported by 岩手銀行」企画、開催。 スポーツを通じて障害があったとしてもチームを応援する一人としてその場を共有していくことで、「それぞれの形で 楽しめるスポーツの姿」を改めて考える機会を創出しました。

「へラルボニーデー supported by 岩手銀行」大会バナー

具体的には、以下の3つの施策を実施しました。

  1. 障害ある方や福祉施設の職員の方を岩手県で開催されるホームゲームに無料でご招待

    招待者数は総勢250名です。

  2. 限定ロゴの制作。

    ビッグブルズとヘラルボニーが初めてコラボレーションしたヘラルボニー契約作家「小林 覚」氏のユニフォームデザインをモチーフに、岩手銀行のカラーであるグリーンを採用しました。

  3. 試合当日に会場を彩るオリジナルグッズを複数制作。

    アートタオルは花巻市の就労継続支援B型事業所「ふぁーすとりんく」に制作を依頼しました。なおこのタオルは来場された方に500枚限定でプレゼントしました。

数量限定でプレゼントされたアートタオルで応援する観客

2023年3月27日付の岩手日報では盛岡市の支援学校に通う長男(7歳)と観戦した女性からは「プロスポーツを間近で見られるなんて、外出を躊躇しがちな私たちにとって貴重な1日になった」という声が寄せられました。

 

このイベントはアートを用いて多くの方を巻き込む啓発イベントとなり、インクルーシブな街を盛岡から推進するという当社と掲げる理想実現に一歩近づきました。

 

■パートナープランで可能になること
この連携に基づき、当社は、岩手県内の企業に対し県内での認知向上、県外への認知向上などに向けた企画の提案、実施、サポートを行います。取引先企業は当社との「パートナープラン」を活用することで、アートを用いた斬新な企画づくり、ファンの獲得、プロモーションをすることが可能となります。当社にとっては、地域に根ざした金融機関との連携を深めることで、それまでリーチできなかった地域の方との接点をつくることができ、アートが日常に溶け込む風景をつくることで「障害=欠落」という概念払拭を岩手から促進するとともに、地域に根ざした企業のサポートが可能になると考えてます。

なお現在、並行して岩手県内の様々な企業と連携も進行しており「岩手に暮らす一人ひとりがありのままに活躍できる包括的な社会の実現」に向けてチャレンジを続けていく予定です。今後は、県内の取り組みを全国各地でも広げていけるよう企業・事業者との連携強化に尽力してまいります。